慰安婦の支援組織 日本国内

女たちの戦争と平和資料館(wam:Women’s Active Museum on war and peace)

 日本国内での慰安婦支援団体の代表的存在。朝日新聞社の極左活動家である松井やよりが始めた「いわゆる従軍慰安婦」問題追及の運動を引き継ぐ形で平成17年(2005年)に発足。東京都新宿区西早稲田にある資料館。ここで「いわゆる従軍慰安婦」は日本軍によって強制連行が行われ性奴隷とされたという資料を作成し全国に発信している。

女性のためのアジア平和国民基金(略称:アジア女性基金)

 平成7年(1995年)に総理府と外務省の共管法人として設立。元慰安婦たちに日本国民から集めた「償い金」と内閣総理大臣のお詫びと反省を伝える手紙を届けた。韓国、台湾、フィリピンの慰安婦285名が受け取った。しかし、韓国では政府登録した元慰安婦236人の内、受け取ったのは61名であり他の元慰安婦は受け取りを拒否した。この日本からの償い金と首相の謝罪の手紙の受け取りを拒否したはずの人達が、いま日本に対して謝罪と賠償を訴えて騒いでいる。
 なお、元慰安婦への償い金は一人一律200万円であるのに対し、理事長の村山富市は退職金1億円を受け取っている。また30億円程度が使途不明金となっておりその報告は行われていない。
 また、この3ケ国に対してはこの他に医療・福祉支援事業として政府予算から総額5億1000万円が支給されているほか、オランダとインドネシアにも支援事業が実施されている。事業終了に伴い平成19年3月に解散。

日本弁護士連合会(略称:日弁連)

 国連に弁護士を派遣してロビー活動をするなどして、国際社会に「日本の慰安婦は従軍慰安婦であり強制連行された性奴隷だ」と拡散している。「慰安婦」のことを「性奴隷」と言い換えて世界に広めたのも日弁連。ただし、日弁連は強制加入組織であり会費も強制的に集められおり、日弁連に入らなければ弁護士活動ができないことから、偏った思想に資金を使うことに対する疑問や批判の声がある。
 国連で協議資格を有するNGOとして登録されている。同資格を有するNGOは日本はじめ世界中に多数あるが、日本の弁護士の集団であるNGOは他と比べて一段上のランクに見られる傾向がある。この日弁連が「日本の慰安婦は性奴隷であった」と主張すると実情を知らない他国の人達は裏付けも確認せずに信じてしまうのであろう。つまり慰安婦問題に火をつけて世界中に日本批判を繰り広げる先頭に立っているのが日弁連である。

この他にも各地に支援組織が存在する。