日本の人権を非難する中国の人権問題

 日本の慰安婦問題を人権問題だと訴える中国。彼らは日本の慰安婦はホロコーストに匹敵する残虐なものだと言う。その中国が「南京大虐殺文書」と併せて「慰安婦関係資料」をユネスコの世界記憶遺産に登録申請をした。(2016年度は「南京」は登録、「慰安婦」は却下。「慰安婦関係資料」は韓国などと共同で再申請。)
 しかし、その中国はチベットやウィグルなどの民族を大量に虐殺している。そんな卑劣な中国がホロコーストを引き合いに出して日本批判を行うことに対して、当のホロコーストの被害に遭ったユダヤ人の協会から痛烈な中国批判が出されている。その文を一部抜粋して掲載し、特に重要な部分を赤文字にする。(中国の卑劣な主張は青字にした。)

October 30, 2016

 ユネスコによる次の攻撃はいわゆる「従軍慰安婦」について提出された文書である。第二次世界大戦中に日本軍が 8 万~20 万人(登録団体は正確な数字を出すことは不可能と言っている)のアジアの女性を性奴隷として強制的に連行したと主張していることである。登録申請団体は、セクション 5.2 で次のように述べている。

 徐々に積み重ねてきた証言の断片により認識されるようになった「慰安婦」制度は、被害者の数ではなく犠牲者の苦しみや永続的な屈辱の深さという点でホロコーストやカンボジアの大虐殺に匹敵する戦時中の惨劇である。

 この主張が正当かどうかは事実の検証をすることで明らかになるが、そのような検証をしなくても、ホロコーストがどのように無責任に利用されてきたかは明確である。ホロコーストを利用する人は、その意味を歪め侮辱している。ユダヤ人に降りかかった比類のない悲劇はさまざまに解説されているが、駐日イスラエル大使を務めたエリ・コーへン氏が日本のジャーナリストへ宛てた手紙の中でこの問題について完結に非常に良くまとめている。

「ホロコーストに匹敵するものはない。世界の中で、組織的に、冷酷に国家をどのように葬るか、そのようなことを計画した国家は他にありません 。彼ら(ナチス・ドイツ)はユダヤ人がどこにいようとすべてのユダヤ人を探し出して殺害するシステムを作り上げました。ドイツという国家全体がこの虐殺に関わったのです。ポーランド、オーストリア、イタリアなどのような国々が、ユダヤ人虐殺に協力したとき、その虐殺は何年にも渡り続きました。ヨーロッパ各地の数少ない勇敢な人々が命がけでユダヤ人に救いの手を差し伸べ、 彼らをかくまったのです。人類の歴史でホロコーストのような虐殺が起こったことはなく、他の国で決して起こらないことを願っています。」

 ここではっきりさせておきたいのは、日本はこの虐殺に加担していないだけでなく ユダヤ人を救っている、ということである。最もよく知られているのは、6千人あまりのユダヤ人へ通過ビザを発行したリトアニアの日本の大使を務めた杉原千畝である。日本政府は日本に到着したユダヤ人に対して定期的にビザの更新をおこない、ヒトラーからの強い抗議にもかかわらず数千人のユダヤ人を日本が統治する上海に移住させた。

 日本が占領した国々で日本がどのようなことをしたか、それは戦後に徹底した調査が行われた。東京裁判の法廷で、20万人の女性が性奴隷にされそのことを日本政府が隠匿した、などという陰謀説が判事の目に留まったことは一度もない。もしこれが本当に重大なことであれば、判事たちが見逃すことは考えられない。

 8 年にわたり日本を占領していた連合国軍は、実質的に日本を支配しており、日本政府が持っていた文書や資料には何の障害もなくアクセスできたはずである。

 日本軍の慰安所の問題は連合国軍が調査をおこなっている。機密解除された文書は、ほとんどの慰安婦には賃金が支払われていることを示している。繰り返しになるが、性奴隷という陰謀説のような話は見つからなかったのである。

 日本は韓国と交渉を重ね、1965 年に日韓基本条約を締結し、その結果、韓国に対して協定で決められた多額の資金供与及び融資が行われた。条約交渉中に、韓国も中国も慰安婦の問題を提起することはなかった。慰安婦問題は1991年になり大きく取り上げられるようになった。

 登録申請のセクション 3.4 では以下のように説明している。

 1991 年まで 、「慰安婦」の問題や組織的、強制的に性奴隷にされた女性の苦しみの実態は一般的にまだ知られていなかった。アジアの多くの地域で支配的である強力な父権的イデオロギーの下では、女性のセクシュアリティはタブーであり貞操を失った女性は、家族の中でも居場所がなかった。慰安婦たちは激しい社会的不名誉にさらされ、自分の身に起こったことを話してはいけない、という圧力の下で生きてきた 。

50年近く経ってからこのような説明をされても説得力はない。中国は、常に日本に対する宣伝戦や世論戦に関与してきた。「慰安婦問題」は完璧な宣伝戦の道具であり、家父長制度の考察を持ち込むのは論外であろう。中国はその敵を攻撃することに何のためらいもない。

 これまでのところ、登録申請団体は、慰安婦は性奴隷説について説得力のある文書を提供できていない。彼らがユネスコに提示した資料は公開もされていない。1993年、日本政府は、河野談話で戦時中の売春宿の存在を認めているが、この談話はアメリカ軍が収集した情報と異なる点はどこにもなかった。このような慰安所の存在は良いとは言わないが、それをもう一つのホロコーストであると主張するにはあまりにも無理がありすぎる。

 大虐殺に関する証拠が不十分であるにもかかわらず、登録申請団体はまだホロコーストである、とセクション 3.4 で主張している。

 25 年以上に渡る慰安婦問題の事実に基づく真実が明らかになったことは、犠牲者からの要求、犠牲者を支援する組織、ドイツ政府のホロコーストに対する謝罪と同様に日本政府も正式な謝罪をすることなどを含め、外交的な紛争を引き起こした。

 慰安婦問題を実際のホロコーストと比較してみよう。欧米のメディアは最初はホロコーストの事実を取り上げることを躊躇していたが、1940年代初頭からすでに世間に知られるようになっていた。イスラエルのホロコースト記念館(ヤド・ヴァシェム)を訪れるとその体験は脳裏に焼き付いて忘れられないであろう。この記念館を訪問する人々は、戦後から収集された多くの展示物に圧倒される。何百万におよぶ文書や写真、ビデオが虐殺の恐怖を伝えている。だからこそ多くの人々がホロコーストの影響力を模倣し、自らの目的達成のために利用しようとするが、うまくいったためしがない。これは驚くべきことではない。

「慰安婦」はホロコーストであるという概念は現実的には根拠がない。それにもかかわらず、登録申請団体は、セクション 5.2 で、彼らは性奴隷の議論に新しい新境地を開いたと主張する。

 内戦や国家間で今日起こる武力紛争時の広範囲に及ぶ組織的な性暴力や性奴隷は、慰安婦が体験 した残虐行為とその性質が似ている。慰安婦たちの勇気に励まされて、旧ユーゴスラビア、バングラデシュ、ミャンマー、カンボジアなどのレイプ被害者は、様々な形で声を上げるようになった。例えば、女性に対する犯罪を裁く裁判での証言などである。「慰安婦問題」への意識の高まりは、例えば、ナチスのホロコーストにおける性暴力や強制売春などの問題と同様に、慰安婦についての新たな研究に道を開いた。

 もしこの記述の論理に従うならば、ユネスコはここに記述されていない数か国を非難しなければならないだろう。1959年、中国によるチベットの侵略では、約120万人のチベット人が犠牲になり、何万人もの女性が強姦され、チベットの仏教文化は完全に破壊された。日本が非難されるべきことよりも、このチベット対する残虐行為の方が、ホロコーストの概念にはるかに近い。さらに、中国では毛沢東の1957年の大躍進政策により数千万人が死亡した。他国の模範となるような平和な国になった日本とは違って、中国は時を異にしてほとんどの隣国を攻撃しており、それは今も続いている。中国の悲惨な政策は法輪功に向けられ、学習者は弾圧され数千人が逮捕、殺害されそして彼らの臓器が摘出されている。

 1960年代には、韓国軍はベトナム戦争に参戦した。ベトナム政府は、何千人もの女性が韓国軍によりレイプされたことを確認しているが、この惨事に関する文書を「世界の記憶遺産」に登録申請するという話は聞いたことがない。北朝鮮政府の自国の国民に対する犯罪はさらに残酷である。

カナダ・イスラエル友好協会 CANADA-ISRAEL FRIENDSHIP ASSOCIATION

日本が非難されるべきことよりも、このチベット対する残虐行為の方が、
ホロコーストの概念にはるかに近い。

→ これがホロコーストの被害者であるユダヤ人の声である

中国の虐殺行為をあげればキリがないので一つだけ…

ヤルカンド(ウィグルの地方)の大虐殺=2014年7月
 イスラム教のお祈りに集まったウィグル人を警察官が襲撃して虐殺、訴え出た住民も虐殺、逃げた住民は中国軍が空爆。生き残った青年が世界ウィグル会議のラビア・カーディル議長に手紙を出したことで大虐殺が発覚。しかし報道したのは米議会向けラジオのボイス・オブ・アメリカのみ。
 後に、手紙を出した青年は中国のメディアで「手紙は嘘だった」と証言させられた。その後その青年は行方不明になっている。

→ 中国の警察と軍隊が共同してウィグル人を大虐殺
狂ってる!

中国の方がホロコーストの概念にはるかに近い!